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所得税(住民税)の確定申告について

2012年06月28日

インターネットを使用した本業/副業としては、「Googleアドセンス」や「アフィリエイト」などの広告収入や「シェアウェア」の販売収入など、、、がありますが、税務署または市役所への確定申告はどうすれば良いのでしょうか。

所得税や住民税の申告について有識者からアドバイスを頂きましたので、その結果を簡単にまとめたいと思います。

所得税や住民税の申告には大きく分けて次の2つのケースがあります。
・給与所得がある方(サラリーマン、アルバイト、パートタイマー)
・給与所得がない方(専業主婦、学生、無職などの在宅ワーク、フリーランス)

これらの2つのケースについて、所得税や住民税の申告方法を以下にまとめます。


1.給与所得がある方(サラリーマン、アルバイト、パートタイマー)
給与以外の所得(収入-経費)が20万円以下の場合は所得税が発生しません。
※税務署での確定申告が不要

給与以外の所得(収入-経費)が20万円を超える場合は所得税が発生します。
※税務署での確定申告が必要

※給与以外の所得(収入-経費)が1円以上の場合であり、かつ、税務署での確定申告をしない場合は、追加の住民税(市県民税)の金額が非課税(0円)でも、市役所(市区町村)での住民税(市県民税)の申告が必要です。

※市役所(市区町村)は、追加の住民税(市県民税)の金額が非課税(0円)でも、住民の所得を正確に把握して置きたいようです。

※税務署での確定申告をした場合は、税務署から市役所(市区町村)への通知があるため、市役所(市区町村)への申告は不要です。


2.給与所得がない方(専業主婦、学生、無職などの在宅ワーク、フリーランス)
所得(収入-経費)が38万円以下の場合は所得税が発生しません。
※税務署での確定申告が不要

所得(収入-経費)が38万円を超える場合は所得税が発生します。
※税務署での確定申告が必要

所得(収入-経費)が28万円以下の場合は住民税(市県民税)が発生しません。

所得(収入-経費)が28万円を超える場合は住民税(市県民税)が発生する可能性があります。

※住民税の非課税枠はお住まいの地域によって異なります。
1級地:35万円
2級地:31万5千円
3級地:28万円

※所得(収入-経費)が1円以上の場合であり、かつ、税務署での確定申告をしない場合は、住民税(市県民税)の金額が非課税(0円)でも、市役所(市区町村)での住民税(市県民税)の申告が必要です。

※市役所(市区町村)は、住民税(市県民税)の金額が非課税(0円)でも、住民の所得を正確に把握して置きたいようです。

※税務署での確定申告をした場合は、税務署から市役所(市区町村)への通知があるため、市役所(市区町村)への申告は不要です。


ちなみに、インターネットを使用した収入には次のような経費が認められます。
地代家賃:アパート等の家賃の一部(アパート全体スペースの内の在宅作業スペースの割合)が経費として認められます。
通信費:インターネット接続料金の一部(インターネット接続時間の内の在宅作業時間の割合)が経費として認められます。
水道光熱費:電気料金の一部(電気使用時間の内の在宅作業時間の割合)が経費として認められます。

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